「税理士の署名は聞いたことがあるけれど、公認会計士の署名が必要になる場面はあるの？」
このような質問をいただくことがあります。
実は、会社の成長や資金調達、海外取引などの場面では、公認会計士による監査報告書や証明書が求められることがあります。
今回は、企業経営者が知っておきたい「公認会計士の署名が必要になる代表的なケース」を解説します。
目次
1. 法定監査を受ける場合
一定規模以上の会社では、会社法や金融商品取引法に基づく監査が必要になります。
監査が完了すると、公認会計士または監査法人が監査報告書に署名し、財務諸表が適正に作成されているかについて意見を表明します。
この監査報告書は金融機関や投資家に対する重要な信用資料となります。
2. IPO（株式上場）を目指す場合
東京証券取引所への上場を目指す場合、監査法人による監査を受けることが必須です。
一般的には上場申請前の数年間について監査済み財務諸表が求められます。
そのため、公認会計士による監査報告書への署名が不可欠となります。
3. 海外親会社への報告資料が必要な場合
中国、香港、シンガポールなどの海外企業が日本法人を保有しているケースでは、親会社から監査済み財務諸表の提出を求められることがあります。
特に国際会計基準（IFRS）を採用しているグループでは、公認会計士による確認や監査対応が必要になる場合があります。
中国系企業にとっては非常に身近なケースです。
4. 補助金・助成金申請で証明が必要な場合
大型補助金や行政機関向け申請では、公認会計士による確認書や証明書の提出を求められる場合があります。
特に事業再構築補助金や大規模な設備投資案件では、公認会計士が関与するケースも少なくありません。
申請前に要件を確認しておくことが重要です。
5. M&Aや投資を受ける場合
会社売却や投資家からの資金調達では、財務情報の信頼性が重要になります。
投資家や買収企業から、
- 財務デューデリジェンス（財務DD）
- 品質の高い財務諸表
- 公認会計士によるレビュー
を求められることがあります。
特に海外投資家との取引では、公認会計士が関与した財務資料が求められるケースが増えています。
まとめ
公認会計士の署名が必要になる場面は、大企業だけではありません。
近年では、
- 資金調達
- M&A
- 海外親会社への報告
- 補助金申請
- 上場準備
など、中小企業やスタートアップでも公認会計士の関与が求められる機会が増えています。
「自社に監査や証明が必要か分からない」
「中国本社から監査済み決算書の提出を求められた」
「投資家から会計士の確認書を依頼された」
そのような場合は早めに公認会計士へ相談することをおすすめします。
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